津久見市議会 2021-12-07 令和 3年第 4回定例会（第2号12月 7日）
現在、項目ごとに検討委員会や協議会を設置するなどして検討しておりますが、このほかに両中学校長・学校教育課担当指導主事・管理課主幹の４人で構成する総務部会も９回開催いたしました。 また、教育長以下、管理課・学校教育課の担当９人で組織する推進会議も、これまでに７１回ほど行いました。それらの会議の中でも、これまでの進捗状況や今後の計画、方向性などについて慎重に協議しております。
現在、項目ごとに検討委員会や協議会を設置するなどして検討しておりますが、このほかに両中学校長・学校教育課担当指導主事・管理課主幹の４人で構成する総務部会も９回開催いたしました。 また、教育長以下、管理課・学校教育課の担当９人で組織する推進会議も、これまでに７１回ほど行いました。それらの会議の中でも、これまでの進捗状況や今後の計画、方向性などについて慎重に協議しております。
本年１月には、議員各位に検討経過をご報告するとともに、市議会総務委員会におかれましても総務部会を開催いただき、ご意見を賜ったところであります。 これら検討の結果、建設した場合、多額の費用が見込まれる一方で、１００％完璧な対策とはなり得ないのに対し、民間からの貸与等が確実に担保されれば極めて有効な手段になると考え、自動車関連業界と協議を重ねてまいりました。
議会といたしましても、総務部会において協議等をいただいておりますが、より適切なご対応をいただきたいという思いから、３点質問をさせていただきます。 まず１点目は、公共インフラ担当課の高台移転への関連でございますが、極力担当する住民サービスが低下することのないよう十分に配慮する必要があると考えます。
ただ、先日のメディアのほうで、一月三十日に自民党総務部会のほうで、合併特例債の発行期限を再延長する特例法改正案を了承したというふうな報道もありました。またですね、先日、佐伯市議会のほうで、この三月議会だと思うんですが、議員提案による合併特例債の発行期限の再延長を求める意見書を全会一致で可決したというような報道も耳にしました。
日経新聞の記事によると、本年１月30日に、政府与党・自民党の総務部会が合併特例債の期限を５年間延長することを承認し、通常国会での成立を目指すと伝えております。政治は水ものですから、正式に決まるまでは何とも言いがたいですが、これまでの流れからすると、ほぼ成立するのではないかと思われます。ぜひバランスのとれた新図書館、資料館になるように建物の形状、広さ、コスト等再度検討していただきたいと思います。
このため、先月27日に開催されました自由民主党総務部会関係合同会議におきまして、全国市長会等を通じ、法人事業税の外形標準課税は応益性の原則からも拡大していく方向で検討することが望ましいが、その際は既に導入されている資本金１億円超の法人の検討を優先し、中小法人への拡大については慎重に検討することを要望いたしたところであり、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
このため、先月27日に開催されました自由民主党総務部会関係合同会議におきまして、全国市長会等を通じ、法人事業税の外形標準課税は応益性の原則からも拡大していく方向で検討することが望ましいが、その際は既に導入されている資本金１億円超の法人の検討を優先し、中小法人への拡大については慎重に検討することを要望いたしたところであり、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
総務部会、会場部、花火部、演技部等がございますので、この花火につきましては、花火部の部会の中でも議論していくという形になろうかと思います。 ○議長（西村徳丸君） 小谷栄作君。 ○七番（小谷栄作君） ありがとうございます。
◎総務部長（園憲一） 今、本庁の人員配置それから各支所の人員配置については、総務部会の中で詰めている段階でありますので、三光が何名になるとか、本耶馬渓、山国、耶馬渓が何名になるという詰めはまだできておりませんが、いずれにしても現在の人員よりも減少するということは確かでございます。 ○副議長（井上陽一） 福議員。
それから、中津・下毛の総務部会のたびに、駆け込み採用等は行わないように申し合わせをしております。今後ともこの約束事は遵守される、そういうふうに考えております。それから、臨時職員と嘱託の関係でありますが、これは短期雇用でありますので、もし採用されておっても、１７年２月２８日でその身分を失うということになりますので、臨時職員なり嘱託については特に問題はないんじゃないか、そういうふうに考えております。